わが子との毎日を、
支える制度をまとめて。

妊娠がわかって最初に産科を受診したときの費用を、住民税非課税または生活保護の台東区の世帯に、1回の妊娠につき1万円まで助成します。

里帰り出産などで都内の受診票が使えず自費で受けた妊婦健診や産婦健診、新生児聴覚検査などの費用を、中央区が一部助成します。令和8年10月から産婦健診などが追加。

都外の医療機関などで自費で妊婦健診を受けたとき、千代田区が費用の一部を助成します。令和8年度は健診1回目11,670円など、項目ごとに上限があります。

双子や三つ子などを妊娠中・育てている家庭への支援。移動の費用、家事育児サポーターの派遣、経験者との交流や相談などを、区市町村が行い、東京都が支援しています。

妊娠中から子育て期まで、保健師などの専門職が相談にのる事業です。区市町村が行い、東京都が支援します。産後ケアや産前・産後のサポートも、区市町村によってあります。

妊娠中の人や18歳未満の子がいる都内の家庭が、協賛のお店で割引やサービスを受けられるしくみ。スマホのデジタル版か、紙版を使います。協賛店は約1万店です。

妊娠中の人と3歳未満の子を育てる家庭に、家事や育児を手伝うサポーターが来てくれる事業。区市町村が実施し、東京都が費用を支援しています。実施の有無は区市町村で違います。

妊娠がわかったら市区町村の窓口で申請し、保健師などと面談をすると、妊婦1人につき5万円がもらえます。流産・死産でも対象です。

妊婦健診の費用は、市区町村の助成で一部をカバーできます。令和7年4月時点で、全国すべての市区町村が14回以上を助成。金額は自治体で違い、里帰りのときは払い戻しもあります。

里帰り出産などで都外の病院で受け、自費で払った妊婦健診と新生児聴覚検査の費用を、豊島区が助成。令和8年10月から産婦健診と1か月児健診も対象です。出産から1年以内に申請。

里帰り出産などで渋谷区の受診票が使えない病院で健診を受けた費用を、区が一部または全額払い戻す制度。妊婦健診に加え、産婦健診・1か月児健診は令和8年10月から対象。

里帰り出産などで都外の病院で受けた妊婦健診の費用や、多胎妊娠で15回目以降の健診費用を中野区が助成。令和8年10月から産婦健診と1か月児健診も対象です。

自営業・フリーランスなどの国民年金（第1号）の人は、出産前後の4か月（双子以上は6か月）の保険料が免除。免除の月も年金は払ったものとして計算されます。

産休・育休の間は、会社が申し出ると健康保険料と厚生年金保険料が、本人分も会社分も免除。免除の月も将来の年金は払ったものとして計算されます。

台東区の多胎（双子など）の妊婦さんは、14回分の受診票を超える自費の健診を最大5回（15〜19回目）まで助成されます。出産から1年以内に、まとめて申請します。

里帰り出産などで台東区の受診票が使えない病院・助産所で健診を受けたとき、自費の一部が戻ります。令和8年10月受診分から産婦健診と1か月児健診も対象です。

里帰り出産などで墨田区の受診票が使えない病院・助産所で健診を受けたとき、自費の一部が戻ります。多胎の15〜19回目も対象。令和8年10月から産婦健診などの助成も始まりました。

里帰り出産などで江東区の受診票が使えない医療機関・助産所で健診を受けたとき、自費の一部が戻ります。令和8年度から産婦健診と1か月児健診も対象です。

双子や三つ子を妊娠した文京区の妊婦さんは、14回分の受診票を使い切ったあとの15〜19回目の健診費用が、1回5,460円まで助成されます。出産後にまとめて申請します。

里帰り出産などで、文京区の受診票が使えない病院や助産所で健診を受けたとき、自分で払った費用の一部が戻ります。令和8年度から産婦健診と1か月児健診も対象です。

産後ドゥーラは、産後のママの身の回りの家事や育児を手伝う人。豊島区では妊娠中から産後6か月まで、1時間900円（多胎は1,350円）で利用できます。上限は12時間です。

産前産後の家事・育児を手伝うヘルパーを、1時間900円（多胎児は1,350円）で頼める豊島区の事業。2歳未満の子がいる家庭が対象で、出産前から使えます。上限は70時間です。

杉並区に住むふたご・みつごの家庭向け。ヘルパーは3歳未満まで最大240時間、1時間500円（非課税は無料）。タクシー利用券は0・1・2歳に各1回、2万4千円分です。

妊娠中から子が1歳になる前日まで、ヘルパーが家に来て家事などを手伝う杉並区の事業。1時間1,000円、非課税・生活保護の世帯は無料。上限は80時間（3歳未満のきょうだいがいれば200時間）。

妊娠中から3歳未満の子がいる新宿区の家庭に、ヘルパーや産後ドゥーラが来て家事・育児を手伝います。利用料はヘルパー1時間1,000円、産後ドゥーラ1時間1,500円です。

妊娠中から3歳の誕生日の前日まで、家事サポーターが家に来て家事を手伝ってくれる渋谷区の事業。1時間1,100円（税込）、非課税世帯は550円、上限は子ども1人96時間。

練馬区で、妊娠中から子どもが2歳になった月の末日まで、ヘルパーが家事や育児を手伝います。料金は1時間1,000円、上限96時間。ふたごは1時間300円です。

中野区に住むふたご・みつごの家庭向け。家事育児サポーターは最大150時間、1時間800円（非課税は無料）。タクシーなどの移動経費補助は年1回2万4千円です。

妊娠中から子が1歳になる前日まで、家事育児サポーターが家に来て家事と育児を手伝う中野区の事業。1時間800円で、非課税・生活保護の世帯は無料。上限は40時間（きょうだいが3歳未満なら80時間）。

妊娠中から子どもが3歳になる前日まで、ホームヘルパーや産後ドゥーラが自宅に来て家事・育児を手伝います。単胎は2時間1,500円から。非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料。

葛飾区の産後ケアは、宿泊型・通所型・訪問型のどれも基本利用料が無料。宿泊型は差額ベッド代を1日1万円まで区が補助します。産後1年未満のママと赤ちゃんが対象です。

葛飾区の妊婦さんと3歳未満の子を育てる家庭に、家事サポーターが来て食事のしたくや洗濯、掃除を手伝います。利用料は無料で、0〜2歳は子ども1人につき年齢ごとに96時間まで。

葛飾区の3歳未満の子がいる家庭に、ベビーカー・抱っこ紐・スリング・ヒップシートの購入やレンタル費用の2分の1を、子ども1人につき最大1万5千円助成します。

板橋区で、妊娠中から生後6か月未満の家庭に、産後ドゥーラが訪問して家事や育児を手伝います。上限30時間、1時間1,300円で、初回から4時間までは1時間500円です。

板橋区の妊娠中から3歳の誕生日の前日までの家庭に、ヘルパーが家事や育児を手伝います。妊娠中〜1歳の前日までは、合計10時間まで無料。その後は1時間800円からです。

江戸川区の妊娠中の人と3歳未満の子がいる家庭に、家事と育児を手伝う人が来ます。1時間500円で、0歳（妊娠期を含む）は1人14時間まで無料。年間96時間まで。

妊娠中から生後6か月までの赤ちゃんがいる中央区の家庭に、ヘルパーが家に来て授乳・沐浴・おむつ替えや食事・掃除・洗濯を手伝います。15回まで、所得で料金が変わります。

産前産後に身近な支援者がいない家庭へ、千代田区がヘルパーを送り、授乳や沐浴の手伝い、おむつ替え、健診の付き添いなどを支援します。産前産後は合計60時間まで。

荒川区のふたご・みつごなどの家庭に、産前産後のヘルパーを派遣します。母子手帳の取得後から生後3年の前日まで使え、料金はヘルパー1人につき1時間300円です。

台東区の妊婦さんと3歳未満の子がいる家庭に、家事・育児を手伝うヘルパーが来ます。利用料は1時間300円。双子や三つ子の家庭は上限時間が増えます。

墨田区の妊婦さんと0〜2歳の子がいる家庭に、家事・育児のサポーターが来ます。利用券を使い、上限は多胎でない家庭が各96時間、多胎の家庭は最大240時間です。

江東区に住むママと赤ちゃんが、宿泊型・日帰り型・スポット型・訪問型の産後ケアを使えます。非課税世帯は減額、生活保護世帯は免除。ゆりかご面接で申し込めます。

江東区の双子・三つ子の家庭や妊娠中の人に、家事・育児の訪問支援者が来ます。1時間500円で、妊娠中〜0歳は240時間まで使えます。

江東区の妊娠中の人と3歳未満の子がいる家庭に、家事・育児の訪問支援者が来ます。利用料は1時間500円。令和8年8月から妊娠中も対象で、上限時間が増えました。

世田谷区が、双子・三つ子などの多胎児を妊娠中から3歳になる前まで育てる家庭に、ヘルパーを派遣。家事や育児を無料で手伝います。上限は年齢ごとに最大240時間です。

大田区が、妊娠中から産後1年まで、産後ドゥーラの資格をもつ支援員を自宅に送ります。30時間まで、1時間1,000円。はじめて使う家庭は最初の2時間が無料です。

品川区に住むママと赤ちゃんが、区の助成で産後ケアを使えます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、利用料は無料から数千円。非課税世帯などは減免もあります。

文京区の多胎児（双子・三つ子）のいる家庭や妊娠中の人が、ベビーシッターや家事支援などを使ったとき、1時間2,700円を助成。最大540時間まで。

新宿区に住むママと赤ちゃんが、宿泊（ショートステイ型）・日帰り（デイサービス型）・訪問（アウトリーチ型）で助産師のケアを受けられます。宿泊は最長6泊7日。

荒川区の産後1年以内のママと赤ちゃんが、宿泊・日帰り・訪問のケアを受けられます。利用料は施設の料金から区負担額を引いた金額です。妊娠7か月ごろから申請できます。

墨田区に住む産後1年未満のママと赤ちゃんが、宿泊型・日帰り型・外来型・訪問型の4つの産後ケアを区の補助つきで使えます。非課税世帯などは利用料が免除されます。

豊島区に住む産後のママと赤ちゃんが使える産後ケア。宿泊は1日2,500円で最大6泊7日、通所は1回1,500円、訪問は1回1,000円。住民税非課税・生活保護の世帯は無料です。

台東区に住む産後1年未満のママと赤ちゃんが、宿泊型・日帰り型の産後ケアを区の補助つきで使えます。1日あたり最大27,000円（宿泊）・17,000円（日帰り）を区が負担します。

杉並区に住む産後7か月未満のママと赤ちゃんが使える産後ケア。宿泊は1泊2日7,000円、日帰りは1,000〜2,000円。非課税世帯は減額、生活保護世帯は0円。10回まで使えます。

渋谷区に住む産後のママと赤ちゃんが使える産後ケア。宿泊は1泊2日7,000円、訪問は1回1,000円、デイサービスは1回2,000円。妊娠28週から申請できます。

世田谷区のママと赤ちゃんが使える産後ケア。ショートステイ、デイケア、アウトリーチの3つ。課税世帯は産後ケアクーポン5枚（1枚2,500円引き）が使えます。

大田区に住むママと赤ちゃんが、助産師などのケアを利用券で受けられます。訪問・外来型、日帰り型、宿泊型、グループケア型の4つ。グループケア型は無料です。

目黒区に住むママと赤ちゃんが使える産後ケア。宿泊型は課税世帯に1泊2,500円の減免、日帰り型は1回2,500円、訪問型は1,000円。非課税世帯は無料です。

北区に住む産後のママと赤ちゃんが、助産師などのケアや休息を受けられます。自己負担は宿泊1日3,300円、日帰り2,500円、訪問1,000円。非課税世帯は無料です。

板橋区の産後ケアは、産後のママと赤ちゃんが宿泊・通所・訪問でケアを受けられます。自己負担は宿泊1泊2日8,000円、通所1回2,000円、訪問1回600円。非課税世帯は無料です。

江戸川区の産後ケア。宿泊型は1泊2日7,000円（5日まで）、デイサービス型は1回3,000円（2回まで）、訪問型は1回2,000円（3回まで）。住民税非課税世帯などは免除です。

千代田区に住民登録がある産後のママと赤ちゃんが、宿泊型・通所型・訪問型で助産師などのケアを受けられます。令和8年4月から訪問型は5回まで使えます。

文京区に住むママと赤ちゃんが、宿泊型・日帰り型・訪問型の産後ケアを区の補助つきで使えます。利用料は1回2,500円ずつ、合計5回まで減免されます。

足立区の産後ケア。宿泊型は1日2,500円、日帰り型は1,250円、訪問型は1回1,000円。合わせて7日（回）まで。デイサービス型は1回500円です。

双子・三つ子を妊娠中、または3歳になる前まで育てている家庭が、提携の産後ドゥーラを使ったとき、品川区が1時間2,700円まで助成。上限時間も多めです。

品川区と提携する産後ドゥーラに家事や育児を手伝ってもらったとき、利用料の一部を区が助成。1時間2,700円まで。お子さんが1歳1か月になるまで申請できます。

港区に住民登録がある産後のママと赤ちゃんが、医療機関などに泊まって母体や赤ちゃんのケア、育児相談を受けられます。1泊2日〜6泊7日。非課税世帯などは全額免除。

港区に住む1歳未満の赤ちゃんとママが、日帰りの休養（デイサービス）と助産師の乳房ケア（外来・訪問）を、それぞれ6回まで利用できます。課税世帯は料金の1割（上限2,000円）。

目黒区が、妊娠中から赤ちゃんが1歳になるまで家庭にヘルパーを派遣。最初の6時間は無料、そのあとは1時間500円。上限は単胎60時間、多胎は120時間です。

目黒区と提携する産後ドゥーラの利用料を、区が1時間2,000円まで助成。単胎は30時間、多胎は60時間まで。産後7か月になる日の前日までの利用が対象です。

中央区に住民登録がある産後のママと赤ちゃんが、宿泊・日帰り・訪問で助産師のケアを受けられます。宿泊は最長5泊6日、日帰りと訪問は合わせて5回まで。

赤ちゃん1人につき50万円。病院に直接払われる「直接支払制度」を使えば、退院時の支払いは差額だけ。費用が安いときは差額を請求できます。

おなかの赤ちゃんの人数×5万円。出産予定日の8週間前以降に、赤ちゃんの人数を市区町村に届け出ると受け取れます。双子なら10万円です。

足立区の妊婦さんと産後3か月までのママの家に、ヘルパーが来て食事づくりや洗濯、掃除を手伝います。平日昼は最初の1時間500円から。週2回まで。

産前産後に体調が悪く、家事や育児が大変でほかに助けてくれる人がいないとき、品川区がヘルパーを家に送ります。利用料は1時間410円。事前の登録が必要です。

北区の産前1か月前から3歳になる前日までの家庭に、ベビーシッターや産後ドゥーラが訪問し、家事や育児を手伝います。子ども1人につき2時間まで無料です。

豊島区に住む3歳未満のふたご・みつごの家庭に、タクシーなどの移動に使えるこども商品券を、0・1・2歳に各1回、24,000円分渡す事業。保健師の訪問か面接が必要です。

台東区に住む産後1年未満のママが、助産師の授乳相談・乳房ケアを外来または自宅訪問で受けられます。区の補助があり、合計6回まで使えます。

墨田区で0〜2歳の双子・三つ子を育てている家庭に、予防接種や健診へタクシーで行くための、こども商品券24,000円分を渡します。0歳・1歳・2歳で1回ずつ、計3回です。

研修を受けたサポーターが0歳の子のいる家に来て、育児の悩みを聞いてくれる杉並区の無料の事業。3回まで（多胎は6回）、1回2時間以内。電話で申し込みます。

里帰り出産などで、都外や契約外の医療機関で妊婦健診・産婦健診・1か月児健診などを受けたとき、品川区が費用を上限まで助成。申請は出産から1年以内です。

渋谷区に住む0〜2歳の双子・三つ子の家庭に、タクシーで使える商品券を年1回、2万4千円分渡す区の制度。保健師の訪問か面接のときに申請します。

渋谷区に住んで出産した人に、最大10万円を支給する区独自の助成金。出産日から1年以内にスマホ（区の公式アカウント）か窓口、郵送で申請。加入先の健康保険の付加給付があればその額を引いた金額になります。

世田谷区の、3歳未満の多胎児を育てる家庭が、乳幼児健診や予防接種、産後ケアなどに使ったタクシー代を、年齢区分ごとに24,000円まで助成します。

世田谷区に住む人が出産したとき、赤ちゃん1人につき5万円を区が助成します。出産の日から1年以内に申請。マイナポータルからのオンライン申請もできます。

双子・三つ子など3歳未満の多胎児を育てる大田区の家庭が、健診や産後ケアなどに使ったタクシー代を、年齢の区切りごとに24,000円まで助成します。

練馬区に住む3歳未満の多胎児を育てる世帯に、タクシーなどに使えるこども商品券を年24,000円分送ります。保健師などとの面談のあとに申請します。

練馬区の産後ケアは、母子ショートステイ（宿泊）・日帰り・訪問の3つ。自己負担は宿泊1泊2日7,000円、日帰り1日1,500円、訪問1回500円。非課税世帯は無料です。

中野区に住む産後のママと赤ちゃんが使える産後ケア。宿泊は1回3,000円、日帰りは1,000円、助産師の訪問は2,000円。合わせて15回まで。非課税世帯などは無料です。

出産費用が出産育児一時金などを上回ったとき、足りない分を港区が助成します。1人の出産で最大31万円（双子は29万円、三つ子は27万円）。出生日から1年以内に申請します。

目黒区で生まれた赤ちゃん1人につき、2万円の誕生祝金が口座に振り込まれます。出生通知票を出すときにあわせて申請します。申請は生まれてから3か月以内です。

北区に住むふたご・みつごなどを育てる家庭に、タクシーで使えるこども商品券24,000円分を交付します。健診や予防接種、産後ケアへの移動に。0〜2歳の各年齢で申請できます。

里帰り出産などで北区の受診票を使えなかった健診費用を、上限額まで北区が助成します。妊婦健診、産婦健診、1か月児健診なども対象。申請は出産から1年以内です。

葛飾区に住む1歳未満の子どもを育てる人に、子ども1人につき5万円を1回支給。所得制限はありません。児童手当の申請などと同時に出せます。

板橋区に住む3歳未満の多胎児を育てる家庭に、年間24,000円分のこども商品券を送ります。健診や予防接種などへの移動のタクシー代の一部に使えます。0〜2歳で各1回申請。

里帰り出産などで板橋区の受診票が使えなかった健診費用を、上限額まで助成します。妊婦健診、産婦健診、1か月児健診なども対象。申請は出産日から1年以内に1回です。

江戸川区に住む0歳の赤ちゃんを育てている人に、月額13,000円を最大12回支給します。出生月から支給され、申請は1歳の誕生日の前日まで。所得制限の記載はありません。

出産費用が出産育児一時金を上回ったとき、足りない分を千代田区が最大31万円まで助成します。令和7年4月以降の出産が対象。区に1年以上住んでいることなどが条件です。

文京区の妊婦さんと3歳未満のお子さんがいる家庭に、家事や育児を手伝う人が来てくれます。利用料は1時間1,000円。非課税世帯などは半額が助成されます。

荒川区で、出産直後から生後6か月までの赤ちゃんがいる家庭に、ボランティアが訪問して赤ちゃんのお世話や家事を手伝います。週1回2時間、1回500円です。

出産費用から出産育児一時金などを引いた自己負担分に、足立区が子ども1人につき最大10万円を助成します。出産の日から1年以内に、オンラインでも申請できます。

出産後の、こころとからだの健康を調べる健診です。受診票を病院などに出すと、費用が助成されます。産後2週間ごろと1か月ごろが目安です。令和8年10月1日以降が対象。

小学校に入る前の子どもの医療費の自己負担を、東京都と区市町村が助成します。「マル乳医療証」を区市町村の窓口で作り、病院で出します。

0〜14歳の都民の子ども1人につき、1回だけ11,000円。令和9年4月1日までに生まれた子も対象。018サポートを申請すれば、同じ申請で一緒に受け取れます。

急な用事や、ひとりの時間が必要なときに、保育が一時的に必要な家庭が、ベビーシッターを使うときの支援。令和8年10月から、34の区市町村などで始まりました。

都内で生まれた赤ちゃんの家庭に、育児用品や子育てサービスと交換できるギフトを東京都が送ります。10万円相当に加え、3万円相当の上乗せも。018サポートと同時に申請できます。

東京都に住む0〜18歳の子ども1人につき月5,000円（年6万円まで）。所得制限なし。年3回まとめて振り込み。マイナンバーカードがあればスマホで申請できます。

赤ちゃんが生まれて8週間のうち最大28日、2回に分けて休めます。雇用保険から休む前の賃金の67%。要件を満たすと、13%の上乗せで合計80%になります。

産後1年以内のママと赤ちゃんが、心と体のケアや育児のサポートを受けられる市区町村の事業。宿泊型・日帰り型・訪問型の3つの形があります。

2024年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで。0〜3歳未満は月1.5万円、第3子以降は月3万円。生まれた翌日から15日以内に申請を。

東京都が、無痛分娩にかかる費用を最大10万円まで助成します。都が公表する対象の医療機関で出産し、出産日の翌日から1年以内にインターネットで申請します。

産休中にお給料が出ないとき、健康保険からもらえるお金。1日あたり、お給料の日額のおよそ3分の2。産前42日・産後56日が対象です。

東京都は令和7年9月から、認可保育所などを使う第一子の保育料の無償化を、区市町村と一緒に進めています。入園前に、住んでいる区市町村の扱いを確かめましょう。

保育園に入れないなどの家庭が、都の認定を受けたベビーシッターを1時間150円（税込）で使える事業。実施している区市町村に限ります。区市町村から通知書が届いた人が対象です。

2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号の親は、1歳未満の子を育てている間、国民年金保険料が免除。所得制限なし、パパも対象です。

2025年4月に始まった給付金。両親ともに子の出生直後に14日以上の育休をとると、休業前の賃金の13%が最大28日間、上乗せされます。

育児休業中にもらえる給付金。休業開始から180日目までは賃金の67%、181日目以降は50%。会社を通じてハローワークに申請します。

大田区が、3歳の誕生日の前日までの子を育てる家庭にヘルパーを派遣。年30時間まで、1時間500円。はじめて使う家庭は最初の2時間が無料です。

葛飾区に住む0〜2歳の双子・三つ子などを育てる家庭に、タクシーで使える多胎児家庭応援券（こども商品券）24,000円分を、0歳・1歳・2歳の年齢ごとに1回交付します。

葛飾区の未就学児の保護者が、東京都の認定ベビーシッターを使うとき、1時間2,500円（夜間3,500円）まで助成。年間144時間、双子など多胎児・ひとり親などは288時間。

江戸川区の未就学児の保護者が、東京都の認定ベビーシッターを使うと、年度内の最初の50時間は料金の全額、超えた分は1時間2,500円まで補助。年間144時間、多胎児などは288時間。

中央区に住む未就学児の保護者が、ベビーシッターを使うとき1時間2,500円まで補助。通常は月20時間・年度144時間、多胎・ひとり親などは月40時間・288時間まで。

千代田区に住む小学校入学前の子の保護者が、ベビーシッターを使うとき、1時間2,500円まで補助。通常は年度で144時間、多胎・ひとり親などは288時間までです。

住民税非課税や生活保護の文京区の世帯が、家事・育児サポートや一時保育などを使うとき、利用料の半額〜全額が助成されます。申請は利用日の3か月後の月末まで。

足立区に住む0〜2歳の双子・三つ子などを育てる家庭に、タクシーで使えるこども商品券24,000円分を、0歳・1歳・2歳の年齢ごとに1回配ります。

足立区が認定したサポーターが家に来て、育児と家事を手伝います。育児補助は原則3歳未満、家事補助は原則2歳未満が対象。年間登録料2,400円、利用料は1時間500円から。

出産や妊婦健診の費用が1年で10万円（所得によっては所得の5%）を超えたとき、確定申告で税金が戻る制度。出産育児一時金は差し引いて計算します。

江戸川区に住む0〜2歳の双子・三つ子などを育てる家庭に、タクシーでも使えるこども商品券24,000円分を、0歳・1歳・2歳の年齢ごとに1回配ります。最大72,000円分です。

2025年4月に始まった給付金。2歳未満の子を育てながら時短勤務をして賃金が下がったとき、時短中の賃金の10%が支給されます。

小学生・中学生の医療費の自己負担を、東京都と区市町村が助成します。通院は1回最大200円。「マル子医療証」を区市町村の窓口で作ります。

高校生年代の医療費の自己負担を、東京都と区市町村が助成します。通院は1回最大200円。高校に通っていなくても対象です。令和5年4月から始まりました。