妊娠中にもらえるお金・使える制度

妊娠がわかって最初に産科を受診したときの費用を、住民税非課税または生活保護の台東区の世帯に、1回の妊娠につき1万円まで助成します。

里帰り出産などで都内の受診票が使えず自費で受けた妊婦健診や産婦健診、新生児聴覚検査などの費用を、中央区が一部助成します。令和8年10月から産婦健診などが追加。

都外の医療機関などで自費で妊婦健診を受けたとき、千代田区が費用の一部を助成します。令和8年度は健診1回目11,670円など、項目ごとに上限があります。

双子や三つ子などを妊娠中・育てている家庭への支援。移動の費用、家事育児サポーターの派遣、経験者との交流や相談などを、区市町村が行い、東京都が支援しています。

妊娠中から子育て期まで、保健師などの専門職が相談にのる事業です。区市町村が行い、東京都が支援します。産後ケアや産前・産後のサポートも、区市町村によってあります。

妊娠中の人や18歳未満の子がいる都内の家庭が、協賛のお店で割引やサービスを受けられるしくみ。スマホのデジタル版か、紙版を使います。協賛店は約1万店です。

妊娠中の人と3歳未満の子を育てる家庭に、家事や育児を手伝うサポーターが来てくれる事業。区市町村が実施し、東京都が費用を支援しています。実施の有無は区市町村で違います。

妊娠がわかったら市区町村の窓口で申請し、保健師などと面談をすると、妊婦1人につき5万円がもらえます。流産・死産でも対象です。

妊婦健診の費用は、市区町村の助成で一部をカバーできます。令和7年4月時点で、全国すべての市区町村が14回以上を助成。金額は自治体で違い、里帰りのときは払い戻しもあります。

里帰り出産などで都外の病院で受け、自費で払った妊婦健診と新生児聴覚検査の費用を、豊島区が助成。令和8年10月から産婦健診と1か月児健診も対象です。出産から1年以内に申請。

里帰り出産などで渋谷区の受診票が使えない病院で健診を受けた費用を、区が一部または全額払い戻す制度。妊婦健診に加え、産婦健診・1か月児健診は令和8年10月から対象。

里帰り出産などで都外の病院で受けた妊婦健診の費用や、多胎妊娠で15回目以降の健診費用を中野区が助成。令和8年10月から産婦健診と1か月児健診も対象です。

自営業・フリーランスなどの国民年金（第1号）の人は、出産前後の4か月（双子以上は6か月）の保険料が免除。免除の月も年金は払ったものとして計算されます。

産休・育休の間は、会社が申し出ると健康保険料と厚生年金保険料が、本人分も会社分も免除。免除の月も将来の年金は払ったものとして計算されます。

台東区の多胎（双子など）の妊婦さんは、14回分の受診票を超える自費の健診を最大5回（15〜19回目）まで助成されます。出産から1年以内に、まとめて申請します。

里帰り出産などで台東区の受診票が使えない病院・助産所で健診を受けたとき、自費の一部が戻ります。令和8年10月受診分から産婦健診と1か月児健診も対象です。

里帰り出産などで墨田区の受診票が使えない病院・助産所で健診を受けたとき、自費の一部が戻ります。多胎の15〜19回目も対象。令和8年10月から産婦健診などの助成も始まりました。

里帰り出産などで江東区の受診票が使えない医療機関・助産所で健診を受けたとき、自費の一部が戻ります。令和8年度から産婦健診と1か月児健診も対象です。

双子や三つ子を妊娠した文京区の妊婦さんは、14回分の受診票を使い切ったあとの15〜19回目の健診費用が、1回5,460円まで助成されます。出産後にまとめて申請します。

里帰り出産などで、文京区の受診票が使えない病院や助産所で健診を受けたとき、自分で払った費用の一部が戻ります。令和8年度から産婦健診と1か月児健診も対象です。